こんにちは、らいらいです！
最近はNISAに積み立てNISAが加わることが発表され、投資家にとってうれしい選択肢が増えました。
また、idecoといった個人型確定拠出年金も推奨されるようになってきました。
これら商品は運用益は非課税、全額所得控除の対象になるなどぼくたち投資家側にとってはメリットが多い制度です。
ただ裏を返せば、日本国や政府にとってみれば税収が減ってしまう制度です。
国は税収を増やしたいと考えているのに、どうしてこの制度を推奨するのでしょうか？
日本国の直面する問題
問題はたくさんありますが、一言でまとめてしまうと
お金が足りない！
に尽きます。
人口は減少に転じ、経済もGDP３位に転落するなど税収は減る一方。
一方で、日本人の平均寿命の高さは世界でもトップに位置するレベルで医療費や年金など支出は増えています。
国債を発行しまくり、歳入の約３５％を国債で賄っている状態です。
NISAやiDeCoを推奨する理由
この制度が始まったころ、政府は下記のように説明していました。
きっかけ
そもそもNISAのスタートは証券優遇税制廃止の見返りでした。
２０１４年以前株の譲渡益に対する課税は１０％でしたが、それを２０％に戻すのと引き換えに現行NISAがスタートしました。
公式説明（建前）
日本は世界でも有数の預貯金重視国です。
この預貯金に向かう流れを投資に向けるための取り組みとして始まりました。
投資によって民間企業の動きを活発化させ、
民間企業が儲かる→給与が増える→消費が増える
というサイクルを目指しているというものです。
要は「投資を推奨させたい」ということです。
狙い（本音）
小さな政府を目指して動きたいという思惑が見て取れます。
日本としては税収が足りないわけですから、収入を増やすか支出を減らすかしかありません。
では、人口が減りつつある中で税収を増やすのは現実的でしょうか？
かなり厳しいと思います。
となると支出を減らすのが一番手っ取り早くなります。
現状の公的年金制度は社会保障の重要な柱なので崩壊させるわけにはいきません。
ただ、年金支給開始年齢の引き上げや支給額の減額などは確実に行われます。
つまり、「非課税枠や優遇措置を作ってあげるから自分の年金分は自分でどうにかしなさい」という
資産形成の推奨＝自己責任での運用を国民に求めています。
どうするべきか
残念ながら、国の公的年金制度は実質崩壊しています。
特にぼくらのような２０～３０代は、年金に頼れない世代です。
使えるものは使って、自分で資産形成をしていくことが大事です。
ぼくのような若年層なら長期積立投資が最も確実でしょう。
現代はネットが発達し、ちょっと調べるだけでも多数の情報に触れることができます。
昔と違い金融商品も多数あり、自分で選べるようになっています。
あとは「やるか、やらないか」だけの違いです。
おまけ：積み立てNISAができた理由
現時点でNISAがあるにもかかわらず２０１８年には積み立てNISAが選択肢として追加されます。
これは現行のNISAが高齢者ばかりつかっていて、若年層はあまり活用されていないことがわかったためです。
そこで、若年層が有利な積み立て投資に限って非課税枠を儲けることによって若年層の積み立て投資を活発化させようということです。
実際に現行NISAと積立NISAの非課税枠を比較すると積立NISAの方が有利なつくりになっています。
まとめ
医療が発達するなか、何歳まで生きるかわからない時代になってきました。
そんな世界でお金に困った人生をぼくは歩みたくありません。
ネットが発達している現代はちょっと調べれば、資産運用に関してもすぐにあらゆる手法を調べられます。
不動産、トルコリラ積立、メキシコペソ積立、仮想通貨積立、ロボアドバイザーなどなど・・・
