資産管理法人を今すぐ作るべき5つの理由

こんにちは、らいらいです!

資産管理法人って知っていますか?

読んで字のごとく、自分の(家族の)資産を管理するための法人。つまり会社です。

ぼくの不動産投資は主にこの資産管理法人で運用しています。

こう聞くと、

「サラリーマンが会社設立ってちょっと・・・」

「そこまでたくさんの資産があるわけでもないし・・・」

という声が聞こえてきそうです。

いえいえ、それでも資産運用していくなら(特に不動産)必ず会社を作っておくことをおすすめします!

そもそも資産管理法人とは

主に個人または家族の資産管理を目的としている会社法人になります。

プライベートカンパニーとも呼ばれています。

どの法人形態にするか

法人には4つの種類があります。株式会社、合資会社、合名会社、合同会社の4つです。

合資会社、合名会社は自己の出資分を超えて負う責任が大きいため一般的には設立されません。ここでは割愛します。

株式会社と合同会社どちらで作るべきか先に結論をいってしまうと、合同会社です。

この2つの会社形態の大きな違いを簡単にまとめてみました。

株式会社の特徴

  • 認知度が高い
  • 決まりが多い
  • 設立費用が高い(約20万円~25万円)

合同会社の特徴

  • 認知度が低い
  • 自由度が高い
  • 設立費用が安い(約6万円~10万円)

対外的な商売を絡める場合や親族以外が出資をする場合だけ株式会社です。

資産管理法人は資産の管理、運用が主目的なのでほとんどは合同会社で十分です。

資産管理法人の作り方

必要な物:

  1. 代表の印鑑証明
  2. 書類
  3. 会社印鑑

これだけです。

ネットで代行業者を使えば電子定款になり、司法書士や行政書士より安くお得でした。

書類もネット上で情報を入力するだけで郵送してくれます。

ぼくも下の代行業者を使ってサクッと終わらせました。

会社設立ひとりでできるもん

 

登記のために会社住所が必要になります。

ぼくも最初は事務所を借りなければならないのかと思っていましたが、なんと自宅で登記できました。

らいらい
10日ほどで設立できたんじゃー

メリット

ここから、本題です。

ぼくが資産管理会社を設立すべきだと考える5つの理由です。

税金が安い

1番の理由は断然、節税です。

所得税に関して、法人の方が個人よりも安くなっています。個人は累進課税になっていて、稼げば稼ぐほど税率も高くなります。

個人で稼ぐと最大55%も税金で持っていかれますが、法人の場合だと最大でも34%ほどです。

以下各年収の税率をまとめました。

【個人の税率】(H29年度現在)

課税所得額所得税率住民税率合計税率
195万円以下5%10%15%
195万円超330万円以下10%10%20%
330万円超695万円以下20%10%30%
695万円超900万円以下23%10%33%
900万円超1,800万円以下33%10%43%
1,800万円超4,000万円以下40%10%50%
4,000万円超45%10%55%

【法人の税率】(H29年度現在)

課税所得額法人税・法人住民税・事業税・地方法人特別税率
400万以下21.421%
400万円超800万円以下23.204%
800万円超33.800%

※年度によって異なるので国税庁のHPを確認してください。

この表から見ると個人で900万円以上稼いでいるならば法人の方が節税になるということです。これが、よく言われるある程度の売上が出来るまでは法人にするなと言われるゆえんですね。

実際には不動産を購入したりすると、思った以上に早くこの壁を越えてしまいます。

また、相続が発生した際にも、相続税が全財産にかかる個人と異なり、法人に属する資産には相続税はかかりません。

株式の相続になるため評価額が減り、資産も個人の場合より多く残すことができます。

経費算入が多い

認められる経費の種類が増えます。

出張時の日当や会議費、支払い家賃の一部など多岐にわたります。

また役員報酬として奥さんや子供に給与を渡すこともできます。業務に関わってもらうのが前提ですが、合法的にお小遣いを渡すことが出来ます笑。

納める税金は利益に税率をかけたものなので、その利益を圧縮できる経費の算出は非常に大事です。

損益通算が可能

特に不動産を売却したとき、このありがたみを実感します。

個人で不動産を売却して利益が出ると、それは分離課税となります。一方で、法人の場合は他の所得の損益と合算して計算することが出来ます。

例:事業で700万円の赤字。そのため不動産を売却し1,000万円の売却益が出た。
個人:損益通算できないので売却益1,000万円×税率40%=400万円
法人:損益通算し1,000万円-700万円=300万円(通算利益)、300万円×税率約22%=66万円

納める税金にこれだけの差が出てきます!

資産運用といっても不動産だけでなくFXや株式、色々絡みますよね。全部の運用がプラスになればいいですが、どこかの分野でマイナスになってもカバーができます。

ぼくは不動産業でプラスになっている分、思い切って新たな事業にチャレンジできています!

損益の繰り越しが可能

運用をしていて毎年黒字になるとは限りません。赤字に終わる年も出てきます。

例えば今年は1,000万円の赤字になってしまった場合、法人だと10年間繰越せます

※法改正があり7年から9年、9年から10年と伸びつつあります。

個人だと繰越せません。(青色申告している場合のみ3年間)

この赤字を出してから10年間は1,000万円分の利益が出るまで課税されないのです。

このメリットだけでも大きな資産管理法人を作る価値があるほどです。

豊富な保険制度

まず、生命保険に関して、個人の場合、生命保険料の控除は一部しか認められません。

しかし、法人が契約者となり被保険者(法人の役員や従業員)を加入させると、掛け捨ての場合、支払った保険料の全額を損金として計上できます。

また小規模企業共済に加入ができます。役員のための退職金積立制度です。

掛け金は全額損金に計上できるうえ、何かあった際、積み立てた金額の中から貸付を受けることもできます。

これも個人にはないメリットです。

デメリット

法人住民税がかかる

これはどんなに会社が赤字でもかかる税金です。

年間にして7万円になります。

決算申告が必要

自分でやる人はほとんどいないと思います。

実質的には税理士への費用が発生することになります。

ぼくは月額顧問はお願いせずに年間の決算だけお願いしており、5万円でやってもらっています。

 

法人の維持に年間12万円程かかっているわけですが、それを補ってあまりあるメリットを生み出しています。

どういう人におすすめするか

気持ちとしては全員にすすめたいです。

より、具体的に書くと「これから本気で資産運用しようと考えている人全員!」にです。

ある程度収入が高く、法人化してもすぐ売上が見込めないと、経費倒れすると言われます。

が、気にしないレベルであっという間に有効活用できます。

仮にマンション1~2棟でも買ってしまうとあっという間に年収1,800万円は軽く超えてしまいます。

他に、もし個人で持っている仮想通貨で大化けしてしまったら?

個人で払う税金の額を想像しただけで怖くなります。

会社が副業禁止の場合

会社が副業を認めていない場合、法人で代表に就任するのは、ばれるのでまずいです。

なので、奥さんを代表に、もしくは親を代表にするのが良いです。

実際に運用は自分でやっていたとしても代表が親族の別の人であれば問題はありません。

不動産投資の場合、融資が引けないんじゃないかと思うかもしれませんが、連帯保証人であなたが入れば問題なく引けます。

まとめ

個人の税金はますます重く、法人の税金はますます軽くというのが大きな流れになっています。

そんな中でも高い税金を納めて個人で運用を続けていきますか?

運用は収入を増やすのと同じぐらい支出を減らすのも大切な要素です。

もし質問や不明な部分があればLINE@で聞いてくださいね。

 

あ、もう1つメリットが!

これからCEOとか代表って名乗れます笑